有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、後述のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね5年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、グループ経理部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、当社の連結子会社である株式会社バローマックスが契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、財務部において四半期毎に契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても同様に、デリバティブ取引管理規程に準じ、管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業活動及び投資活動に伴う支払いにおいて、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、当社及び主な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入し、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行い、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指し、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(※2、3)	8,984	8,984	-
(2) 長期貸付金	1,106
貸倒引当金(※4)	△392
	713	803	89
(3) 差入保証金	32,350	31,157	△1,193
資産計	42,048	40,945	△1,103
(1) 社債(1年内償還予定を含む)	10,010	10,020	△10
(2) 長期借入金 (1年内返済予定を含む)	65,016	64,855	161
(3) 長期預り保証金	6,603	6,593	10
負債計	81,630	81,468	161
デリバティブ取引	-	-	-

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	291
非連結子会社及び関連会社株式	689

(※3) 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(※4) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(※2、3)	8,731	8,731	-
(2) 長期貸付金	1,078
貸倒引当金(※4)	△313
	765	729	△35
(3) 差入保証金	32,578	31,273	△1,305
資産計	42,074	40,734	△1,340
(1) 社債	10,000	9,953	46
(2) 長期借入金 (1年内返済予定を含む)	65,306	64,807	499
(3) 長期預り保証金	6,821	6,605	215
負債計	82,128	81,366	762
デリバティブ取引	△8	△8	-

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	288
非連結子会社及び関連会社株式	768

(※3) 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(※4) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	22,279	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,717	-	-	-
短期貸付金	11	-	-	-
長期貸付金	70	609	260	166
差入保証金	1,292	5,592	6,123	19,342
合計	37,371	6,201	6,383	19,509

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	15,690	-	-	-
受取手形	25	-	-	-
売掛金	14,880	-	-	-
短期貸付金	11	-	-	-
長期貸付金	60	622	254	140
差入保証金	1,280	6,268	5,671	19,357
合計	31,948	6,891	5,925	19,498

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	21,962	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	10,000	-	-	-	-	-
社債	10,010	-	-	-	-	-
長期借入金	20,495	15,769	7,951	10,402	3,283	7,113
合計	62,467	15,769	7,951	10,402	3,283	7,113

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	19,841	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	17,000	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	10,000	-
長期借入金	17,795	10,794	10,829	7,528	8,574	9,784
合計	54,636	10,794	10,829	7,528	18,574	9,784

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,630	-	-	8,630
投資信託	-	7	-	7
債券	-	93	-	93
差入保証金	-	5,449	-	5,449
デリバティブ取引
通貨関連	-	8	-	8
資 産 計	8,630	5,559	-	14,190
長期預り保証金	-	585	-	585
負 債 計	-	585	-	585

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	729	-	729
差入保証金	-	25,823	-	25,823
資 産 計	-	26,552	-	26,552
社債	-	9,953	-	9,953
長期借入金(1年内返済予定含む)	-	64,807	-	64,807
長期預り保証金	-	6,020	-	6,020
負 債 計	-	80,780	-	80,780

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券には上場株式、投資信託、債券が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。債券は取引先金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約については取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金(1年内返済予定含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。