有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額384百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額408百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、6百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄毎に、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、15百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄毎に、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 701 | 437 | 263 |
| (2)債券 | 0 | 0 | 0 | |
| 小計 | 702 | 438 | 264 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 970 | 1,037 | △66 |
| 小計 | 970 | 1,037 | △66 | |
| 合計 | 1,672 | 1,475 | 197 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額384百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 908 | 526 | 381 |
| (2)債券 | 1 | 0 | 0 | |
| 小計 | 909 | 527 | 382 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 50 | 50 | △0 |
| 小計 | 50 | 50 | △0 | |
| 合計 | 959 | 577 | 382 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額408百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2 | 0 | - |
| 合計 | 2 | 0 | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 924 | 40 | - |
| 合計 | 924 | 40 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、6百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄毎に、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、15百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄毎に、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。