訂正有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額980百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,056百万円)は、市場価格がないため、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について138百万円(その他有価証券の株式138百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,285 | 3,701 | 1,584 |
| (2)債券 | 7 | 7 | 0 | |
| 小計 | 5,293 | 3,708 | 1,584 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,691 | 3,902 | △211 |
| 小計 | 3,691 | 3,902 | △211 | |
| 合計 | 8,984 | 7,611 | 1,372 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額980百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,195 | 3,606 | 1,588 |
| (2)投資信託 | 7 | 6 | 1 | |
| 小計 | 5,203 | 3,612 | 1,590 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,435 | 3,993 | △558 |
| (2)債券 | 93 | 100 | △6 | |
| 小計 | 3,528 | 4,093 | △565 | |
| 合計 | 8,731 | 7,706 | 1,025 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,056百万円)は、市場価格がないため、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 184 | 31 | 1 |
| 債券 | 109 | 10 | 0 |
| 合計 | 294 | 42 | 1 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 7 | 1 | - |
| 債券 | - | - | - |
| 合計 | 7 | 1 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について138百万円(その他有価証券の株式138百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。