訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額336百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,251百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について90百万円(その他有価証券の株式90百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,564 | 6,796 | 768 |
| (2)債券 | 11 | 10 | 0 | |
| 小計 | 7,575 | 6,806 | 768 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 320 | 406 | △85 |
| (2)債券 | 84 | 104 | △19 | |
| 小計 | 405 | 511 | △105 | |
| 合計 | 7,981 | 7,317 | 663 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額336百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 845 | 578 | 267 |
| (2)債券 | 9 | 6 | 2 | |
| 小計 | 854 | 584 | 270 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,955 | 6,977 | △2,022 |
| (2)債券 | 80 | 98 | △18 | |
| 小計 | 5,035 | 7,075 | △2,040 | |
| 合計 | 5,890 | 7,660 | △1,769 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,251百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 100 | 16 | - |
| 合計 | 100 | 16 | - |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 110 | 2 | 18 |
| 債券 | 4 | - | 2 |
| 合計 | 115 | 2 | 21 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について90百万円(その他有価証券の株式90百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40%以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30~40%の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。