有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
小売業等を営む会社に賃貸している店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
固定資産	93,427	91,740
減損損失	741	866

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
当社は、スーパーマーケット、ホームセンターなどの小売業を営む連結子会社を中心に賃貸している店舗に係る固定資産に対する減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込賃貸損益によって算定しています。
(主要な仮定)
店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込賃貸損益の基礎となる店舗ごとの賃貸収入の変動率であります。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
上記の主要な仮定は、店舗を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。