有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.小売業を営む会社に賃貸している店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
固定資産	89,717	90,149
減損損失	21	391

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(算出方法)
当社は、スーパーマーケット、ホームセンターなどの小売業を営む連結子会社を中心に賃貸している店舗に係る固定資産に対する減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込賃貸損益によって算定しております。
(主要な仮定)
店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込賃貸損益の基礎となる店舗ごとの賃貸収入の変動率であります。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
上記の主要な仮定は、店舗を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。従って、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
2. 株式会社ドミーに係る関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

5,521

百万円

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(算出方法)
関係会社株式は市場価格がないため、取得原価を以って貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。なお、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額を実質価額としており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。
(主要な仮定)
関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定について、詳細は「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 株式会社ドミーに係るのれんの評価」をご参照ください。
(翌事業年度の財務諸表に与える影響)
上記の主要な仮定は、経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。従って、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。