資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/09/28 10:06

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/09/28 10:06

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 事業等のリスク

⑥ 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により調達し、内装及び電気設備等の大部分は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、今後の各店舗の業績推移及び退店予定等によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。
⑦ スクラップアンドビルドに伴う費用について

2015/09/28 10:06

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2015/09/28 10:06

#7 固定資産売却損の注記

当事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損に計上しております。

2015/09/28 10:06

#8 固定資産売却益の注記

当事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

2015/09/28 10:06

#9 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/09/28 10:06

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/28 10:06

#12 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2015/09/28 10:06

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
(繰延税金資産)流動
賞与引当金	14,526千円	13,927千円
未払費用	5,902	9,596
たな卸資産	12,269	12,628
資産除去債務	5,011	3,859
計	△765	△607
(繰延税金資産)流動の純額	124,279千円	79,274千円
(繰延税金資産)固定
減価償却超過額	12,046千円	11,686千円
役員退職慰労引当金	72,696	66,270
一括償却資産	9,260	9,040
退職時支給未払退職金	43,195	37,722
減損損失累計額	280,103	194,741
繰延資産	1,244	1,347
投資有価証券	8,392	7,588
計	△56,642	△54,329
(繰延税金資産)固定の純額	189,070千円	168,795千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2015/09/28 10:06

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた16,316千円は、「その他」として組み替えております。

2015/09/28 10:06

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
5 当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

2015/09/28 10:06

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況の重要な会計方針」に記載しております。

2015/09/28 10:06

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
期首残高	329,702千円	339,728千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,391	31,792
時の経過による調整額	4,426	4,486

2015/09/28 10:06

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4)その他
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、損益に与える影響もありません。

2015/09/28 10:06

#19 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	199,840千円	218,480千円

2015/09/28 10:06

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)差入保証金	1,935,730	1,840,574	△95,155
資産計	7,126,092	7,030,936	△95,155
(1)支払手形	960,633	960,633	-

(※) 貸借対照表計上額は、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年6月30日)

2015/09/28 10:06

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
純資産の部の合計額	(千円)	12,269,303	12,427,780
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	12,269,303	12,427,780

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/09/28 10:06