- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/09/30 9:53 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、2006年5月18日開催の取締役会において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、2020年7月16日に決議した内容で運用しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。
なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたうえ、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
2020/09/30 9:53- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
| 区分 | 金額(千円) |
| 毛糸 | 320,048 |
| 手芸用品 | 2,003,933 |
| 生地 | 1,512,014 |
| 和洋裁服飾品 | 996,355 |
| 衣料品 | 97,221 |
| 生活雑貨 | 257,328 |
| 合計 | 5,186,901 |
2020/09/30 9:53 - #4 事業等のリスク
(1) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、手づくりマスク等の巣ごもり需要が増大したため、例年以上に第4四半期の構成比が高くなっております。
2020/09/30 9:53- #5 会社の支配に関する基本方針(連結)
しかしながら、当社を取り巻く経営環境が大きく変化していること、買収防衛策に関する近時の動向、機関投資家を始めとする株主の皆様のご意見、及びコーポレートガバナンス・コードの浸透といった状況も考慮したうえで慎重に検討しました結果、本プランの必要性は相対的に低下したと判断するに至ったため、2020年5月13日開催の当社取締役会において、本プランを2020年5月13日をもって廃止することを決議いたしました。
当社は、本プランの廃止後も、当社株券等の大量買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見を開示し、株主の皆様の検討のために必要な情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
2020/09/30 9:53- #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/09/30 9:53- #7 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020/09/30 9:53- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2018年9月 | 当社常務取締役就任 総務部、人事部担当 |
| 2019年9月2020年9月 | 当社商品部、通販部担当(現任)当社専務取締役就任(現任) |
2020/09/30 9:53- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年9月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,150,500 | 6,150,500 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,150,500 | 6,150,500 | - | - |
2020/09/30 9:53- #10 経営上の重要な契約等
① 契約の目的
当社は、加盟者(以下「オーナー」という。)に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。
② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項
2020/09/30 9:53- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の手芸専門店では、年会費500円(税別)の会員制度を運用しております。
2020年6月末時点で、およそ140万名の有効会員数を有しておりますが、現行の会員特典は商品の割引とポイント付与に留まっており、年会費をお客様から頂戴する会員制度の特典としては、不十分であると認識しております。
今後は、お客様が望む新たな商品やサービスを提供し、より魅力的な、年会費を頂戴するだけの価値がある会員制度へ再構築したうえで、現行の会員制度を女性に向けた「会員ビジネス」へと進化させ、当社の収益改善を加速させるアクセルとなるよう、以下の5カテゴリーの確立を進めてまいります。
2020/09/30 9:53- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ17億8百万円増加し、144億30百万円となりました。流動資産は18億41百万円増加し、固定資産は1億33百万円減少しております。資産の増加は、主に商品が6億71百万円減少したものの、現金及び預金が21億1百万円、営業未収入金が2億26百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
2020/09/30 9:53- #13 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、手作りマスク関連商品の販売が大幅に増加いたしました。固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等については、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な売上状況等を考慮し、一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
但し、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2020/09/30 9:53- #14 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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