な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、なお、一部商品については売価還元法
(2)店舗食材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/10/28 13:52

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及びコンビニエンスストアの経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/10/28 13:52

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,125,437千円及び減価償却費4,799千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2016/10/28 13:52

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/10/28 13:52

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/10/28 13:52

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/10/28 13:52

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/10/28 13:52

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

5、重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2016/10/28 13:52

#10 引当金の計上基準

倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金……投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

2016/10/28 13:52

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2016/10/28 13:52

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/10/28 13:52

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

2016/10/28 13:52

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県高知市	不動産事業	有形固定資産等	20,670
高知県高知市	本部(共用部分)	有形固定資産	691

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,361千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

2016/10/28 13:52

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年7月31日)	当事業年度(平成28年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	422,984千円	506,475千円
繰延税金負債合計	709	48
繰延税金資産(△負債)の純額	△709	△48

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/10/28 13:52

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
貸倒引当金	578,452	642,621
繰延税金負債合計	709	48
繰延税金資産(△負債)の純額	△709	△48

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/10/28 13:52

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「信用取引に係る預け金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「信用取引に係る資産及び負債の増減額」に含めて表示することといたしました。
なお、この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「信用取引に係る資産及び負債の増減額」△38,376千円及び「その他」4,572千円は、「信用取引に係る資産及び負債の増減額」△30,153千円、「その他」△3,650千円として組み替えております。

2016/10/28 13:52

#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

2016/10/28 13:52

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用している会計方針は、第5(経理の状況)1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおり、特に有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の設定については、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。これらのことは連結財務諸表において重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

2016/10/28 13:52

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2016/10/28 13:52

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/10/28 13:52

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
1株当たり純資産額	1,870.31円	1,416.84円
1株当たり当期純損失金額	△37.89円	△462.83円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/10/28 13:52

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当連結会計年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
1株当たり純資産額	1,845.49円	1,391.22円
1株当たり当期純損失金額(△)	△46.18円	△463.62円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/10/28 13:52

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/10/28 13:52

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、一部の商品については売価還元法によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2016/10/28 13:52

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年7月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)有価証券及び投資有価証券	365,473	365,473	-
資産計	1,415,471	1,415,471	-
(1)支払手形及び買掛金	23,918	23,918	-

当連結会計年度(平成28年7月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)有価証券及び投資有価証券	220,271	220,271	-
資産計	1,030,190	1,030,190	-
(1)支払手形及び買掛金	19,861	19,861	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/10/28 13:52