#1 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が91億26百万円(前年度比97.9%)、経常利益は60百万円(前年度比146.5%)になりました。
財務面の改善については、資産の効率化、財務体質の強化を図ることを目的に、保有していた投資有価証券を売却し、1億23百万円の特別利益を計上しました。また、長期借入金の返済や金利の見直しをすることにより、支払利息の減少に努めました。一方で、減損損失3億62百万円の計上をし、繰延税金資産を取り崩したこともあり、法人税等調整額を78百万円計上しました。その結果、当期純損失は3億13百万円になりました。(前年度は1億12百万円の当期純利益でしたが、前年度は固定資産売却益1億97百万円の計上がありました。)
当社グループは、全社員の90%以上を女性が占める女性の活躍する企業であります。今後とも、全社一丸となり、明るく、輝く女性のいる会社創りに努めてまいります。
2015/06/26 11:35
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
2015/06/26 11:35
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少しております。
2015/06/26 11:35
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧ 法人税等
法人税等は、繰延税金資産を取り崩したこともあり、法人税等調整額を78百万円計上したこともあり、前年度1億19百万円の計上に比べ15百万円増加の1億34百万円になりました。
⑨ 当期純利益
2015/06/26 11:35