負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が30,010千円増加し、退職給付に係る負債が468千円減少し、利益剰余金が19,732千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,094千円減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に及ぼす影響は軽微であります。

2015/06/26 11:35

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	111,705	126,360	―	平成28年4月～平成31年12月
その他有利子負債	―	―	―	―
計	5,615,455	5,463,530	―	―

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2015/06/26 11:35

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	68,150千円	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	42,841千円	40,800千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 11:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	3,563千円	3,097千円
退職給付に係る負債	1,490千円	2,121千円
未払社会保険料	1,254千円	1,205千円
繰延税金資産合計	70,515千円	3,635千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	42,841千円	40,800千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 11:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、自己株式の取得や長期借入金の返済等により、現金及び預金が9億29百万円、有形固定資産が4億36百万円、投資有価証券が1億13百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ15億4百万円減少の87億14百万円になりました。
② 負債
負債の部では、借入金(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計)が1億70百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が42百万円減少しましたが、繰延税金負債が77百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ5百万円減少の66億39百万円になりました。

2015/06/26 11:35

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
年金資産(千円)	△626,193	△705,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△97,959	△187,843
(千円)
退職給付に係る負債(千円)	4,382	6,319
退職給付に係る資産(千円)	△102,342	△194,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△97,959	△187,843
(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/26 11:35

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	負債
	① 支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、④未払消費税等
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
	⑤ 社債、⑥長期借入金、⑦リース債務
	これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
	変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
	デリバティブ取引
	注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品				(単位:千円)

2015/06/26 11:35

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債

2015/06/26 11:35