資産

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/24 16:54

#10 株式の保有状況（連結）

当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分します。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指します。
当社は、持続的な成長や中長期的な企業価値向上のため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有コストとリスクが見合っているかという検証を行うという基本方針のもと、経営への影響を総合的に勘案することで保有の合理性を検証しており、保有の合理性に疑念が生じた場合には取締役会にて資産の効率化やリスクの観点から検証した上で、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに売却を行ってまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2026/06/24 16:54

#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

場所	用途		種類
大阪府茨木市他	営業所		建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産

当社は食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングをしております。
事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(967千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物731千円、工具、器具及び備品6千円、リース資産229千円であります。

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#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2 重要な非資金取引の内容
当事業年度に合併した連結子会社であった株式会社食文化研究所より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

流動資産(注)	56,228	千円
固定資産	-
資産合計	56,228
流動負債	380
固定負債	-
負債合計	380

(注) 現金及び現金同等物が56,049千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において、「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	129,805千円	128,979千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ) 資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ6億68百万円減少し、10億41百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が8億59百万円減少と、売掛金が2億14百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1億26百万円減少し、33億55百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が54百万円増加、リース資産が1億11百万円減少、関係会社株式が55百万円減少、建物が30百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ7億95百万円減少し、43億97百万円となりました。

2026/06/24 16:54

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/24 16:54

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/06/24 16:54

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高(千円)	742,812
期待運用収益(千円)	18,570
退職給付の支払額(千円)	△48,608
年金資産の期末残高(千円)	796,022

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2026/06/24 16:54

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 16:54

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/06/24 16:54

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2026/06/24 16:54

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債

2026/06/24 16:54

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2025年3月31日)	当事業年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,412,937	2,342,114
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,412,937	2,342,114

2026/06/24 16:54