有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	当連結会計年度
建物及び構築物(注)	31,341
リース資産(注)	14,923

(注)減損の兆候を識別したものの、減損損失を認識していない資産グループの金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産や無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損の兆候を識別した資産又は資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産又は資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額を控除した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。
連結会社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	7,182
繰延税金負債	28,369

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
連結会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来繰延税金資産を減額する可能性があります。
3. 退職給付
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	当連結会計年度
退職給付に係る資産	311,503

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の計算は、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算定しております。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。退職給付債務及び年金資産の算定において利用している重要な仮定は割引率と長期期待運用収益率であります。割引率は国債の利回りに基づき決定しており、長期期待運用収益率は保有する年金資産の構成、過去の運用実績、市場金利動向等の経済環境を加味して決定しております。
連結会社は、退職給付債務及び年金資産の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件に変化がある場合には、結果として連結会社の退職給付に係る資産の評価額に影響を与える可能性があります。