固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/05/29 12:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗用建物(建物及び構築物)及び店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額1,441百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純利益が132百万円減少しております。

2019/05/29 12:50

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額1,441百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が132百万円減少しております。

2019/05/29 12:50

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 10年～35年
機械及び装置 7年～12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/05/29 12:50

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
建物及び構築物	24百万円	49百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	11百万円
工具、器具及び備品	2百万円	2百万円
リース資産	3百万円	1百万円
長期前払費用	―	6百万円
解体撤去費用他	22百万円	64百万円
計	53百万円	135百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

物 資産除去債務の見積り変更 1,438 百万円
鎌ケ谷富岡店店舗 874 百万円
フォルテ寄居店店舗 845 百万円
フォルテ間々田店舗 621 百万円
②リース資産(有形固定資産) 鎌ケ谷富岡店店舗 133 百万円
フォルテ寄居店店舗 130 百万円
フォルテ間々田店店舗 127 百万円
藤岡店店舗 125 百万円
狭山入間川店店舗 125 百万円
2 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、店舗の新設及び店舗の増改築によるものであります。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/05/29 12:50

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	642百万円	722百万円
固定資産―繰延税金資産	805百万円	1,078百万円
固定負債―その他	△0百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/05/29 12:50

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,287百万円増加し18,518百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,065百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,958百万円増加し97,326百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,319百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	1,884百万円	2,260百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	343百万円	190百万円
時の経過による調整額	32百万円	33百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗施設に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

2019/05/29 12:50

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/05/29 12:50

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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