半期報告書-第68期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。しかしながら、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、自然災害による影響等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が大きく、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化、自社決済サービスの拡充により、お客様の来店動機を高め、こだわり商品の訴求、接客レベルの向上を引き続き行うことで固定客化を図りました。
商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、高い生産性を誇るチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、2026年4月神奈川県川崎市に「川崎下作延店」、5月東京都江東区に「有明店」を新規出店いたしました。また、既存店3店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。2026年5月東京都八王子市の「ぐりーんうぉーく店」、7月千葉県千葉市の「ハーバーシティ店」を閉店し、2026年8月末現在の店舗数はベルク147店舗、クルベ4店舗の計151店舗であります。
物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、新たに稼働を開始したホームデリカ第三工場にて、商品供給体制の増強と価値ある商品提供を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が216,905百万円(前年同期比102.8%)と増収を達成いたしました。売上高につきましては、商品価格において他社と比較した際の相対的安さを実現してまいりました。一方、競争店の影響やお米の対前年同期比較での売上高減少等により、当社単体既存店売上高は、前年同期比99.6%となりました。
売上総利益率は26.4%と対前年同期差0.1ポイント減となり、商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化等の影響を受けました。
販売管理費は、売上高販売管理費率24.9%と対前年同期差1.0ポイント増となり、従業員の賃金上昇を実現しながら、経費コントロールを実施してまいりましたが、売上高の計画未達により、前年を上回る販売管理費率となりました。
各段階利益につきましては、営業利益が6,914百万円(前年同期比77.8%)、経常利益が7,040百万円(前年同期比78.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益が4,583百万円(前年同期比74.6%)となり、増収減益の結果となりました。
当中間連結会計期間における経営成績は売上高、利益面ともに課題が残る結果となりました。第3四半期以降につきましては、まずは「客数確保」を目標に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,242百万円増加し228,618百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加し45,741百万円となりました。この主な要因は、売掛金が2,308百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,069百万円増加し182,877百万円となりました。この主な要因は、「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が3,108百万円及び土地が1,289百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,935百万円増加し104,718百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,765百万円増加し58,028百万円となりました。この主な要因は、買掛金が3,568百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ830百万円減少し46,690百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が468百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,307百万円増加し123,900百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,289百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、19,563百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12,303百万円(前年同期に比べ509百万円減少)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10,725百万円(前年同期に比べ679百万円減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,861百万円(前年同期に比べ4,018百万円増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が増加したこと及び長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。