リスク項目	リスクの内容・当社グループへの影響	当社グループの主な取り組み
取引先に起因するリスク	多くの取引先と協働しながら事業を展開している当社グループには、商品の企画・生産・輸送・販売等に関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、取引先の財務状況によっては、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性や、取引先による法令違反行為が発生する可能性があり、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループに対する顧客及び社会の信用低下を招く可能性があります。このほか、例えば、輸配送業者による商品輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡不能等が発生する可能性があります。	当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。また、当社グループでは、すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。また、例えば、輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営者及びグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。
減損リスク	当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、投資の回収可能性を適時に判断しています。事業環境の変化等により収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失を計上する可能性があります。2020年8月期からのIFRS第16号の適用により、貸借対照表上の使用権資産が増加した結果、収益性低下時の減損額が従来に比べて大きくなっています。	減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。また、当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

2020/11/27 9:00

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
固定資産除却損	650	1,125
減損損失	3,444	23,074
その他	2,510	4,752

(注)営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。

2020/11/27 9:00

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

れん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

2020/11/27 9:00

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「15.減損損失」にて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)

2020/11/27 9:00

#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	不動産	器具備品及び運搬具	合計
減価償却費	△120,862	△12,594	△133,457
減損損失	△16,766	△274	△17,041
期間満了、除却等	△2,034	△1,084	△3,118

(注)2020年8月期における不動産に関して、当社、国内ユニクロ事業及びジーユー事業(国内のみ)の使用権資産合計は226,257百万円となっております。なお、これに対応するリース負債は244,290百万円となっております。
③ リース関連費用

2020/11/27 9:00

#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(3.重要な会計方針(6)及び注記「10.棚卸資産」)
・減損テストに係る資金生成単位の回収可能価額(3.重要な会計方針(10)及び注記「15.減損損失」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(3.重要な会計方針(7)(8)、注記「13.有形固定資産」及び注記「14.のれん及び無形資産」)

2020/11/27 9:00

#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

2020/11/27 9:00

#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

2020/11/27 9:00

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産

2020/11/27 9:00

#10 減損損失累計額の表示に関する注記

価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2020/11/27 9:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
関係会社株式評価損	50,736	52,766
減損損失	482	282
貸倒引当金	321	1,266

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/27 9:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 業績
当連結会計年度(2019年9月1日～2020年8月31日)の連結業績は、売上収益が2兆88億円(前期比12.3%減)、営業利益が1,493億円(同42.0%減)と、減収減益となりました。これは主に、下期に新型コロナウイルス感染症の影響で各国・各エリアで数ヶ月間におよぶ店舗の臨時休業を行ったことや、外出自粛による客数減で大幅な減収減益となったためです。また、新型コロナウイルス感染症により業績が悪化したことで、店舗などの減損損失を通期で230億円計上しました。売上総利益率は前期比で0.3ポイント低下、売上高販管費率は同2.8ポイント上昇しました。また、金融損益は、為替差損益や受取利息などをネットで35億円計上しました。この結果、税引前利益は1,528億円(同39.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は903億円(同44.4%減)となりました。
当連結会計年度の設備投資は827億円、前期比24億円減となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が178億円、海外ユニクロ事業が235億円、ジーユー事業が85億円、グローバルブランド事業が24億円、システム他が304億円となっています。有明プロジェクトに関わるITシステムや倉庫投資、国内ユニクロ事業のグローバル旗艦店、大型店への投資が増加した一方で、海外ユニクロ事業を中心に出店数が減少したことにより、全体で若干減少しました。

2020/11/27 9:00

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及びその他の償却費		48,476	177,848
減損損失	15	3,444	23,074
受取利息及び受取配当金		△12,293	△9,724

2020/11/27 9:00