リスク項目	リスクとその影響	主な取組み
取引先に起因するリスク	・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡不能などが発生する可能性があります。	・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営者とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。
減損リスク	事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。	・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。
為替リスク	・当社グループ各事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。	・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。

2021/11/26 9:00

#2 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
「注記17.リース」に使用権資産の増減額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(3.重要な会計方針(6)及び注記「10.棚卸資産」)
・有形固定資産及び使用権資産の評価(3.重要な会計方針(10)及び注記「15.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(14)及び注記「18.繰延税金及び法人所得税」)

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)	当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
無形資産計	1,646	1,178
使用権資産	17,041	13,410
その他の非流動資産(長期前払費用等)	15	6

(注) 前連結会計年度の計上金額は、セオリー事業に含まれるヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るもの612百万円及びJ Brandの所有する商標権に係るもの700百万円であります。当連結会計年度の計上金額はJ Brandの所有する商標権に係るもの383百万円であります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度23,074百万円、当連結会計年度16,908百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。

2021/11/26 9:00

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ) 借手としてのリース
当社グループは、使用権資産をリース開始日に認識し、取得原価で当初測定を行っております。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日より前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの及び発生した当初直接コストから構成されております。
使用権資産は、当初測定後、リース期間にわたり定額法を用いて減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。また、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

2021/11/26 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度末に比べ66億円増加し、825億円(前期比8.7%増)となりました。これは主として、定期預金の純増額23億円(前期比28億円支出減)、有形固定資産の取得による支出565億円(前期比100億円支出増)、無形資産の取得による支出196億円(前期比13億円支出減)、使用権資産の取得による支出8億円(前期比9億円支出減)、敷金及び保証金の増加による支出39億円(前期比31億円支出減)、敷金及び保証金の回収による収入45億円(前期比18億円支出増)、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円(前期比42億円支出増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/11/26 9:00

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。なお、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。
(1) 重要な設備の新設等

2021/11/26 9:00

#9 設備投資等の概要

この結果、当連結会計年度の設備投資は1,006億円、前期比179億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が157億円、海外ユニクロ事業が385億円、ジーユー事業が38億円、グローバルブランド事業が18億円、システム他が407億円となっています。旗艦店や大型店の出店が多かった前年に比べて当期は出店投資が減少しましたが、国内外とも、有明プロジェクトに関わる自動化倉庫投資が増加しました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。

2021/11/26 9:00

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
無形資産の取得による支出	△21,008	△19,624
使用権資産の取得による支出	△1,808	△846
敷金及び保証金の増加による支出	△7,171	△3,979

2021/11/26 9:00

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	13,15	136,123	168,177
使用権資産	15,17	399,944	390,537
のれん	14	8,092	8,092

2021/11/26 9:00