リスク項目	リスクとその影響	主な取組み
為替リスク	・当社グループ各国事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社グループの機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。	・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。
減損リスク	事業環境の変化等により収益性が低下した場合、有形固定資産および使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。	・減損会計を厳格に適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因を把握し、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。
その他経営環境の変化に起因するリスク	当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、気候変動、消費動向の変化等の経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。	各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化したうえで、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

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#2 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
注記「17.リース」に使用権資産の増減額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(3.重要性のある会計方針(6)及び注記「10.棚卸資産」)
・有形固定資産及び使用権資産の評価(3.重要性のある会計方針(10)及び注記「15.減損損失及び減損損失戻入益」)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要性のある会計方針(14)及び注記「18.繰延税金及び法人所得税」)

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#5 注記事項－減損損失及び減損損失戻入益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
無形資産計	327	1,232
使用権資産	1,066	1,071
その他の非流動資産(長期前払費用)	14	-

当社グループが計上している減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
また、減損損失の戻入を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ) 借手としてのリース
当社グループは、使用権資産をリース開始日に認識し、取得原価で当初測定を行っております。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日より前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの及び発生した当初直接コストから構成されております。
使用権資産は、当初測定後、リース期間にわたり定額法を用いて減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。また、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。なお、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。
(1) 重要な設備の新設等

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#8 設備投資等の概要

国内ユニクロ事業では、新たに直営店舗31店舗を出店いたしました。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナに44店舗、韓国に14店舗、シンガポールに1店舗、マレーシアに7店舗、タイに3店舗、フィリピンに4店舗、インドネシアに7店舗、オーストラリアに2店舗、ベトナムに4店舗、インドに4店舗、米国に15店舗、カナダに8店舗、英国に2店舗、スペインに1店舗、オランダに3店舗、デンマークに1店舗、イタリアに1店舗、ポーランドに1店舗を出店いたしました。ジーユー事業では、39店舗を出店いたしました。また、グローバルブランド事業では、46店舗を出店いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は1,719億円、前期比597億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が151億円、海外ユニクロ事業が1,200億円、ジーユー事業が77億円、グローバルブランド事業が14億円、システム他が274億円となっています。出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施することで、グローバルでの事業基盤を確立しています。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、ここでは、不動産賃借料に係る使用権資産への投資を含めておりません。

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
無形資産の取得による支出	△30,260	△27,329
使用権資産の取得による支出	△2,015	△15,924
投資有価証券の取得による支出	△399,523	△474,222

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	13,15	245,742	332,351
使用権資産	15,17	416,712	477,111
のれん	14	8,092	8,092

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