有価証券報告書-第61期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
18.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。
繰延税金資産の金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2021年8月31日及び2022年8月31日において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ430,902百万円及び595,819百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 2020年 9月1日 | 純損益を 通じて認識 (注) | その他の 包括利益に おいて認識 | 直接資本 で認識 | 2021年 8月31日 | |
| 一時差異 | |||||
| 未払事業税 | 1,484 | 780 | - | - | 2,265 |
| 未払賞与 | 3,982 | 645 | - | - | 4,627 |
| 貸倒引当金 | 5 | 5 | - | - | 11 |
| 固定資産減損 | 1,919 | 4,651 | - | - | 6,570 |
| 有価証券評価差額金 | △169 | - | 104 | - | △64 |
| 減価償却超過額 | 7,640 | 1,512 | - | - | 9,152 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △5,405 | - | △12,513 | 4,221 | △13,697 |
| 関係会社株式みなし譲渡損失 | △1,893 | - | - | - | △1,893 |
| 使用権資産・リース負債 | 10,870 | 1,455 | - | - | 12,326 |
| その他 | 14,202 | △9,351 | - | - | 4,851 |
| 小計 | 32,636 | △299 | △12,408 | 4,221 | 24,149 |
| 繰越欠損金 | 5,049 | △1,934 | - | - | 3,115 |
| 純額 | 37,686 | △2,234 | △12,408 | 4,221 | 27,265 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
| (単位:百万円) |
| 2021年 9月1日 | 純損益を 通じて認識 (注) | その他の 包括利益に おいて認識 | 直接資本 で認識 | 2022年 8月31日 | |
| 一時差異 | |||||
| 未払事業税 | 2,265 | 285 | - | - | 2,551 |
| 未払賞与 | 4,627 | 440 | - | - | 5,068 |
| 貸倒引当金 | 11 | △4 | - | - | 6 |
| 固定資産減損 | 6,570 | △4,455 | - | - | 2,115 |
| 有価証券評価差額金 | △64 | - | 49 | - | △15 |
| 減価償却超過額 | 9,152 | 42 | - | - | 9,195 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △13,697 | - | △86,522 | 27,243 | △72,976 |
| 関係会社株式みなし譲渡損失 | △1,893 | - | - | - | △1,893 |
| 使用権資産・リース負債 | 12,326 | △3,875 | - | - | 8,450 |
| その他 | 4,851 | 1,930 | - | - | 6,781 |
| 小計 | 24,149 | △5,635 | △86,472 | 27,243 | △40,714 |
| 繰越欠損金 | 3,115 | 1,847 | - | - | 4,962 |
| 純額 | 27,265 | △3,788 | △86,472 | 27,243 | △35,751 |
(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年8月31日) | 当連結会計年度 (2022年8月31日) | |
| 繰越欠損金 | 41,382 | 43,636 |
| 将来減算一時差異 | 12,766 | 21,705 |
| 合計 | 54,148 | 65,342 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年8月31日) | 当連結会計年度 (2022年8月31日) | |
| 1年目 | 167 | 229 |
| 2年目 | 289 | 283 |
| 3年目 | 266 | 958 |
| 4年目 | 3,183 | 1,167 |
| 5年目超 | 37,475 | 40,999 |
| 合計 | 41,382 | 43,636 |
繰延税金資産の金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2021年8月31日及び2022年8月31日において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ430,902百万円及び595,819百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | |
| 当期税金費用 | 87,800 | 126,502 |
| 繰延税金費用 | 2,388 | 2,331 |
| 合計 | 90,188 | 128,834 |
年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| 未認識の繰延税金資産 | 4.0% | 2.7% |
| 海外子会社の適用する法定実効税率との差異 | △3.0% | △3.7% |
| 海外子会社の留保利益 | 1.5% | 0.7% |
| 外国源泉税 | 1.4% | 1.7% |
| その他 | △0.6% | △0.8% |
| 実際負担税率 | 33.9% | 31.2% |