有価証券報告書-第64期(2024/09/01-2025/08/31)

18.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	2023年 9月1日	純損益を 通じて認識 (注)	その他の 包括利益に おいて認識	直接資本 で認識	2024年 8月31日
一時差異
未払事業税	2,585	1,053	-	-	3,639
未払賞与	6,483	835	-	-	7,319
貸倒引当金	97	80	-	-	177
固定資産減損	8,100	△1,156	-	-	6,943
有価証券評価差額金	△12	-	6	-	△6
減価償却超過額	9,996	4,058	-	-	14,055
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△70,107	-	△23,818	53,310	△40,615
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893	-	-	-	△1,893
使用権資産	△99,503	△6,618	-	-	△106,122
リース負債	116,449	2,670	-	-	119,120
海外子会社の留保利益	△38,680	5,486	-	-	△33,193
その他	19,250	1,433	-	-	20,683
小計	△47,233	7,843	△23,811	53,310	△9,890
繰越欠損金	18,402	△7,975	-	-	10,426
純額	△28,830	△131	△23,811	53,310	536

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

(単位:百万円)

	2024年 9月1日	純損益を 通じて認識 (注)	その他の 包括利益に おいて認識	直接資本 で認識	2025年 8月31日
一時差異
未払事業税	3,639	541	-	-	4,181
未払賞与	7,319	513	-	-	7,832
貸倒引当金	177	△74	-	-	102
固定資産減損	6,943	△392	-	-	6,550
有価証券評価差額金	△6	-	△14	-	△20
減価償却超過額	14,055	2,809	-	-	16,864
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△40,615	-	△27,134	39,765	△27,984
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893	△55	-	-	△1,949
使用権資産	△106,122	△23,286	-	-	△129,408
リース負債	119,120	14,969	-	-	134,090
海外子会社の留保利益	△33,193	5,561	-	-	△27,631
その他	20,683	10,975	-	-	31,659
小計	△9,890	11,562	△27,148	39,765	14,288
繰越欠損金	10,426	△6,364	-	-	4,062
純額	536	5,198	△27,148	39,765	18,350

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰越欠損金	23,888	22,117
将来減算一時差異	24,930	32,293
合計	48,819	54,411

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
1年目	973	293
2年目	1,159	244
3年目	966	335
4年目	1,328	261
5年目超	19,460	20,983
合計	23,888	22,117

繰延税金資産の金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2024年8月31日及び2025年8月31日において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ465,086百万円及び448,772百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当期税金費用	161,513	194,983
繰延税金費用	2,082	△3,561
合計	163,596	191,421

従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,226百万円及び6,272百万円であり、これは当期税金費用に含めております。
年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
未認識の繰延税金資産	△0.0%	0.9%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異	△4.4%	△4.4%
海外子会社の留保利益	△1.0%	△0.9%
外国源泉税	3.0%	3.5%
その他	1.2%	△0.3%
実際負担税率	29.4%	29.4%

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年9月1日に開始する当連結会計年度から適用されています。また、当社グループが事業活動を行う一部の国においてもグローバル・ミニマム課税制度が制定され、当該一部の国に所在する子会社に対して当連結会計年度から適用されていますが、当社グループの当期税金費用への影響に重要性はありません。
なお、当社グループは、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。