有価証券報告書-第63期(2023/09/01-2024/08/31)

18.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、遡及適用後の金額を表示しています。

(単位:百万円)

	2022年 9月1日	純損益を 通じて認識 (注)	その他の 包括利益に おいて認識	直接資本 で認識	2023年 8月31日
一時差異
未払事業税	2,551	34	-	-	2,585
未払賞与	5,068	1,414	-	-	6,483
貸倒引当金	6	90	-	-	97
固定資産減損	2,115	5,984	-	-	8,100
有価証券評価差額金	△15	-	2	-	△12
減価償却超過額	9,195	801	-	-	9,996
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△72,976	-	△38,891	41,759	△70,107
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893	-	-	-	△1,893
使用権資産	△102,914	3,411	-	-	△99,503
リース負債	119,784	△3,334	-	-	116,449
海外子会社の留保利益	△16,202	△22,477	-	-	△38,680
その他	14,564	4,686	-	-	19,250
小計	△40,714	△9,389	△38,889	41,759	△47,233
繰越欠損金	4,962	13,439	-	-	18,402
純額	△35,751	4,050	△38,889	41,759	△28,830

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
なお、前連結会計年度に米国事業において、経営環境の改善により、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、過去に認識していなかった繰延税金資産を26,275百万円認識しております。
また、前連結会計年度において、当社グループ内の資金をより有効活用することを目的として、これまでの海外子会社の配当方針を変更することを決議いたしました。これにより海外子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、予測可能な期間内に解消しない可能性を見直した結果、繰延税金負債を22,388百万円追加計上しております。

(単位:百万円)

	2023年 9月1日	純損益を 通じて認識 (注)	その他の 包括利益に おいて認識	直接資本 で認識	2024年 8月31日
一時差異
未払事業税	2,585	1,053	-	-	3,639
未払賞与	6,483	835	-	-	7,319
貸倒引当金	97	80	-	-	177
固定資産減損	8,100	△1,156	-	-	6,943
有価証券評価差額金	△12	-	6	-	△6
減価償却超過額	9,996	4,058	-	-	14,055
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△70,107	-	△23,818	53,310	△40,615
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893	-	-	-	△1,893
使用権資産	△99,503	△6,618	-	-	△106,122
リース負債	116,449	2,670	-	-	119,120
海外子会社の留保利益	△38,680	5,486	-	-	△33,193
その他	19,250	1,433	-	-	20,683
小計	△47,233	7,843	△23,811	53,310	△9,890
繰越欠損金	18,402	△7,975	-	-	10,426
純額	△28,830	△131	△23,811	53,310	536

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰越欠損金	23,525	23,888
将来減算一時差異	25,387	24,930
合計	48,913	48,819

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
1年目	283	973
2年目	955	1,159
3年目	1,138	966
4年目	949	1,328
5年目超	20,198	19,460
合計	23,525	23,888

繰延税金資産の金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2023年8月31日及び2024年8月31日において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ407,747百万円及び465,086百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当期税金費用	125,389	161,513
繰延税金費用	△2,643	2,082
合計	122,746	163,596

従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,116百万円及び10,226百万円であり、これは当期税金費用に含めております。
また、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度において28,372百万円でした。当連結会計年度について、繰延税金費用の減額のために使用した額に金額的重要性はありません。当社グループにおいて、これらを繰延税金費用に含めております。
年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
未認識の繰延税金資産	△3.8%	△0.0%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異	△5.0%	△4.4%
海外子会社の留保利益	5.1%	△1.0%
外国源泉税	2.1%	3.0%
その他	△1.0%	1.2%
実際負担税率	28.0%	29.4%

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年9月1日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の財務諸表等に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する国での税負担が基準税率に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性があるものの、当社グループの連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。
なお、当社グループは、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。