18.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	2021年 9月1日	純損益を 通じて認識 (注)	その他の 包括利益に おいて認識	直接資本 で認識	2022年 8月31日
一時差異
未払事業税	2,265	285	-	-	2,551
未払賞与	4,627	440	-	-	5,068
貸倒引当金	11	△4	-	-	6
固定資産減損	6,570	△4,455	-	-	2,115
有価証券評価差額金	△64	-	49	-	△15
減価償却超過額	9,152	42	-	-	9,195
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△13,697	-	△86,522	27,243	△72,976
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893	-	-	-	△1,893
使用権資産・リース負債	12,326	△3,875	-	-	8,450
その他	4,851	1,930	-	-	6,781
小計	24,149	△5,635	△86,472	27,243	△40,714
繰越欠損金	3,115	1,847	-	-	4,962
純額	27,265	△3,788	△86,472	27,243	△35,751

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

(単位:百万円)

	2022年 9月1日	純損益を 通じて認識 (注)	その他の 包括利益に おいて認識	直接資本 で認識	2023年 8月31日
一時差異
未払事業税	2,551	34	-	-	2,585
未払賞与	5,068	1,414	-	-	6,483
貸倒引当金	6	90	-	-	97
固定資産減損	2,115	5,984	-	-	8,100
有価証券評価差額金	△15	-	2	-	△12
減価償却超過額	9,195	801	-	-	9,996
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△72,976	-	△38,891	41,759	△70,107
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893	-	-	-	△1,893
使用権資産・リース負債	8,450	7,372	-	-	15,823
海外子会社の留保利益	△16,202	△22,477	-	-	△38,680
その他	22,984	△2,610	-	-	20,373
小計	△40,714	△9,389	△38,889	41,759	△47,233
繰越欠損金	4,962	13,439	-	-	18,402
純額	△35,751	4,050	△38,889	41,759	△28,830

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
前連結会計年度まで「その他」に含めていた「海外子会社の留保利益」を当連結会計年度より別掲しています。
なお、当連結会計年度に米国事業において、経営環境の改善により、将来の課税所得が繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、過去に認識していなかった繰延税金資産を26,275百万円認識しております。
また、当連結会計年度において、当社グループ内の資金をより有効活用することを目的として、これまでの海外子会社の配当方針を変更することを決議いたしました。これにより海外子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、予測可能な期間内に解消しない可能性を見直した結果、繰延税金負債を22,388百万円追加計上しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰越欠損金	43,636	23,525
将来減算一時差異	21,705	25,387
合計	65,342	48,913

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
1年目	229	283
2年目	283	955
3年目	958	1,138
4年目	1,167	949
5年目超	40,999	20,198
合計	43,636	23,525

繰延税金資産の金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2022年8月31日及び2023年8月31日において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ595,819百万円及び407,747百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当期税金費用	126,502	125,389
繰延税金費用	2,331	△2,643
合計	128,834	122,746

従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,892百万円及び12,116百万円であり、これは当期税金費用に含めております。
また、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,784百万円及び28,372百万円であり、これは繰延税金費用に含めております。
年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
未認識の繰延税金資産	2.7%	△3.8%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異	△3.7%	△5.0%
海外子会社の留保利益	0.7%	5.1%
外国源泉税	1.7%	2.1%
その他	△0.8%	△1.0%
実際負担税率	31.2%	28.0%