有価証券報告書-第59期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2020/11/27 9:00
【資料】
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【項目】
186項目
18.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。
(単位:百万円)

2018年
9月1日
純損益を
通じて認識
(注)
その他の
包括利益に
おいて認識
直接資本
で認識
2019年
8月31日
一時差異
未払事業税1,942△122--1,819
未払賞与4,247395--4,642
貸倒引当金13041--172
固定資産減損4,165△301--3,864
有価証券評価差額金△91-277-186
減価償却超過額8,120△717--7,402
キャッシュ・フロー・ヘッジ△7,849-△1,8777,837△1,889
関係会社株式みなし譲渡損失△1,893---△1,893
減価償却認容額△4,206125--△4,081
その他5,1434,918--10,061
小計9,7084,338△1,6007,83720,283
繰越欠損金3,666390--4,056
純額13,3744,728△1,6007,83724,340

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(単位:百万円)

2019年
8月31日
IFRS第16号
適用による
調整
2019年
9月1日
純損益を
通じて認識
(注)
その他の
包括利益に
おいて認識
直接資本
で認識
2020年
8月31日
一時差異
未払事業税1,819-1,819△334--1,484
未払賞与4,642-4,642△659--3,982
貸倒引当金172-172△166--5
固定資産減損3,864-3,864△1,944--1,919
有価証券評価差額金186-186-△355-△169
減価償却超過額7,402-7,402238--7,640
キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,889-△1,889-△6,8993,383△5,405
関係会社株式みなし譲渡損失△1,893-△1,893---△1,893
減価償却認容額△4,081-△4,0814,081---
使用権資産・リース負債-13,98813,988△3,117--10,870
その他10,061-10,0614,140--14,202
小計20,28313,98834,2722,236△7,2553,38332,636
繰越欠損金4,056-4,056993--5,049
純額24,34013,98838,3293,229△7,2553,38337,686

(注)純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2019年8月31日)
当連結会計年度
(2020年8月31日)
繰越欠損金17,48632,071
将来減算一時差異12,23611,574
合計29,72343,646

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2019年8月31日)
当連結会計年度
(2020年8月31日)
1年目149340
2年目251239
3年目139608
4年目333333
5年目超16,61230,549
合計17,48632,071

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
2019年8月31日及び2020年8月31日において繰延税金負債を認識してない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ392,264百万円及び427,747百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)
当連結会計年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日)
当期税金費用80,66668,263
繰延税金費用△6,265△5,793
合計74,40062,470

年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日)
当連結会計年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
未認識の繰延税金資産1.2%9.1%
海外子会社の適用する法定実効税率との差異△4.5%△2.5%
海外子会社の留保利益△0.2%0.9%
外国源泉税1.9%3.8%
住民税均等割0.1%0.2%
その他0.4%△1.2%
実際負担税率29.5%40.9%