資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

2018/05/18 16:06

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(1)商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
(2)貯蔵品……最終仕入原価法2018/05/18 16:06

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2018/05/18 16:06

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2018/05/18 16:06

#5 主要な設備の状況

3 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
4 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が874,995千円含まれております。
5 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2018/05/18 16:06

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。2018/05/18 16:06

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2018/05/18 16:06

#8 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2018/05/18 16:06

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/05/18 16:06

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/05/18 16:06

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/18 16:06

#12 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
使用範囲または方法についての変更により回収可能性が著しく低下して投資額の回収が見込めなくなった資産グループ、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131,410千円)として特別損失に計上いたしました。

2018/05/18 16:06

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月20日)	当事業年度(平成30年2月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27,129千円	24,255千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	16,428千円	16,429千円
繰延税金資産の純額(流動)	143,151千円	159,348千円
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	15,469千円	△59,573千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/18 16:06

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた11,894千円は、「固定資産除却損」11,817千円、「雑損失」76千円として組み替えております。

2018/05/18 16:06

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ1億2千9百万円増加し、78億3千8百万円となりました。これは、現金及び預金が1億4千8百万円減少しましたが、商品が2億6千9百万円増加したこと等によります。

2018/05/18 16:06

#16 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(前事業年度)
主として店舗から転貸用物件への用途変更に伴う資産の増加21,959千円と、減価償却による減少18,727千円であります。
(当事業年度)

2018/05/18 16:06

#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2018/05/18 16:06

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)		当事業年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
期首残高	323,809千円		309,066千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,678		27,779
時の経過による調整額	6,251		6,129

(前事業年度)
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に10,814千円減算しております。

2018/05/18 16:06

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/18 16:06

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)	当事業年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
1株当たり純資産額	2,095.75円	2,118.75円
1株当たり当期純利益金額	94.34円	33.56円

2018/05/18 16:06

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年2月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	3,642,863	3,593,340	△49,523
資産計	5,535,115	5,485,591	△49,523
(1)買掛金	4,653,833	4,653,833	―

(※)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項

2018/05/18 16:06

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成29年2月20日)	当事業年度末(平成30年2月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	11,289,818	11,411,579
普通株式に係る純資産額(千円)	11,289,818	11,411,579

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/18 16:06