商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法2019/05/15 16:08

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、社長直轄組織である内部監査室において、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行っております。また、監査の実効性を高めるため、監査役との内部監査の同行、監査結果についての情報の共有化等、連携強化に努めております。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名体制で、3名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査しております。また、監査役間の情報交換を緊密にし、会計監査人、内部監査室とも連携して経営監視機能の充実に努めております。

2019/05/15 16:08

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。

2019/05/15 16:08

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
DIY用品	3,173,598
家庭用品	1,809,071
カー用品・自転車・レジャー用品	955,902
合計	5,938,572

(注) 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
1 DIY用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・DIY・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
2 家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
3 カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店2019/05/15 16:08

#5 事業等のリスク

(3) 自然災害・事故におけるリスク
当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品取引におけるリスク

2019/05/15 16:08

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月21日から2月20日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http;//www.sekichu.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度を設けております。1 株主優待制度の内容 (1)対象者 毎年2月20日現在の株主名簿に記載又は記録された500株以上を所有する株主様 (2)内容 ご所有の株式数に応じて、いずれか1点をお選びいただきます。 各々の贈呈基準は「2 株主優待制度の贈呈基準」を参照ください。 (3)贈呈方法 対象者に案内書を送付し、案内書に添付された指定書に必要事項をご記入の上 ご返送いただき、指定書と引き換えに贈呈いたします。2 株主優待制度の贈呈基準 (1)500株以上1,999株までの株主様(下記よりいずれか1点) ・自社商品券 3,000円分 ・自社取扱品 (2)2,000株以上の株主様(下記よりいずれか1点) ・自社商品券 5,000円分 ・自社取扱品

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/05/15 16:08

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,586,150	5,586,150	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,586,150	5,586,150	―	―

(注) 1 2018年5月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年8月21日付で普通株式2株を普通株式1株に併合いたしました。これにより、当社発行済株式総数は5,586,150株減少し、5,586,150株となっております。
2 2018年5月17日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年8月21日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2019/05/15 16:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月20日)	当事業年度(2019年2月20日)
ポイント引当金	21,092	33,162
商品評価損	72,634	81,239
未払事業税	32,040	18,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/15 16:08

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めるとともに、食品の取り扱い強化による来店頻度の向上を図ります。
サービス面におきましては、商品宅配サービス、取付サービス、電子決済サービスの導入、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。 カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。
(2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用

2019/05/15 16:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向、人件費や物流コストの更なる増加リスク、また業種・業態の垣根を越えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は、<「改革」～売場を改め、商品を改め、業務を改める～>を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗となるべく、大型店を中心とした店舗改装、標準化しつつも地域性を加味した品揃えへの取り組み、生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力するための業務改革等を進めてまいりました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、1店舗を閉店(7月「サイクルワールド保木間店」)した結果、2019年2月20日現在の店舗数は31店舗となりました。

2019/05/15 16:08

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
(2)貯蔵品……最終仕入原価法

2019/05/15 16:08

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

1.金融商品会計の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

2019/05/15 16:08

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)

2019/05/15 16:08