- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。
2025/05/15 10:08- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(1)商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
(2)貯蔵品……最終仕入原価法2025/05/15 10:08 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2025/05/15 10:08- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
2025/05/15 10:08- #5 主要な設備の状況
3 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
4 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が752,904千円含まれております。
5 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2025/05/15 10:08- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
c 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。2025/05/15 10:08 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2025/05/15 10:08 - #8 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2025/05/15 10:08- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2025/05/15 10:08- #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/05/15 10:08 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2025/05/15 10:08- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/05/15 10:08- #13 減損損失に関する注記
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,052,370千円)として特別損失に計上いたしました。
2025/05/15 10:08- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月20日) | 当事業年度(2020年2月20日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 22,941千円 | 22,815千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ1億5千3百万円増加し、79億8千万円となりました。これは、現金及び預金が2億1千4百万円増加したこと等によります。
2025/05/15 10:08- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」166,594千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」345,680千円に含めて表示しております。
2025/05/15 10:08- #17 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(前事業年度)
主として空調設備の更新等による資産の増加21,373千円、減価償却による減少19,483千円、減損損失による減少126,355千円であります。
(当事業年度)
2025/05/15 10:08- #18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2025/05/15 10:08- #19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日) | | 当事業年度(自 2019年2月21日至 2020年2月20日) |
| 期首残高 | 330,372千円 | | 337,461千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | | 5,622 |
| 時の経過による調整額 | 6,200 | | 6,314 |
(前事業年度)
当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額2,718千円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
……移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
2025/05/15 10:08- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年2月20日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 3,623,590 | 3,639,485 | 15,895 |
| 資産計 | 5,521,506 | 5,537,401 | 15,895 |
| (1)買掛金 | 4,186,404 | 4,186,404 | ― |
(※)差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項
- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2019年2月20日) | 当事業年度末(2020年2月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,599,924 | 9,731,679 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 9,599,924 | 9,731,679 |
4 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
