資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

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#3 主要な設備の状況

2 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
3 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が2,746,677千円含まれております。
4 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであ

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#5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2026/05/14 11:06

#7 担保に供している資産の注記

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/05/14 11:06

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要であることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

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#13 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,053千円)として特別損失に計上いたしました。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月20日)	当事業年度(2026年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,544千円	39,609千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ3千万円増加し、98億8千6百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億6千3百万円減少しましたが、商品が1億6千2百万円増加したこと等によります。

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#16 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(前事業年度)
主として店舗建物や土地の取得による資産の増加2,094,721千円と、減価償却による減少32,507千円であります。
(当事業年度)

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#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)		当事業年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日)
期首残高	371,271千円		329,168千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	320		1,578
時の経過による調整額	6,417		6,026

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#19 追加情報、財務諸表（連結）

「E-Ship信託」に残存する当社株式を、「E-Ship信託」における帳簿価額(付随費用の金額を除
きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、116,533千円、113,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
店舗に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年2月20日)	当事業年度(2026年2月20日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	11,532,331	11,851,893
普通株式に係る純資産額(千円)	11,532,331	11,851,893

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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