有価証券報告書-第68期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)		当事業年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
期首残高	309,066千円		330,372千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,779		―
時の経過による調整額	6,129		6,200
資産除去債務の履行による減少額	△38,360		△1,830
見積りの変更による増加額	25,757		2,718
期末残高	330,372千円		337,461千円

(前事業年度)
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高から25,757千円加算しております。
(当事業年度)
当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額2,718千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。