- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/05/15 9:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽CD等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2019/05/15 9:16- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2019/05/15 9:16- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/15 9:16 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/05/15 9:16- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/05/15 9:16- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
2019/05/15 9:16- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2019/05/15 9:16 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/05/15 9:16- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営5店舗の帳簿価額を回収可能
2019/05/15 9:16- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年8月31日) | | 当事業年度(平成30年8月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 貸倒引当金 | 552,024千円 | | 570,642千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,976 | | △968 |
| 繰延税金資産の純額 | 336,804 | | 1,662 |
(注)繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年8月31日) | | 当連結会計年度(平成30年8月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金 | 1,109,398千円 | | 764,321千円 |
| (繰延税金負債) | | | |
| 連結子会社の資産の評価差額 | △156,276 | | △156,276 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,188 | | △968 |
| 繰延税金負債合計 | △181,134 | | △157,245 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △178,955 | | △154,613 |
(注)繰延税金
資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、仕入債務の減少による減少額3,407百万円、たな卸資産の減少による増加額2,762百万円等の要因により、使用しました資金は676百万円(前年同期は3,197百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、投資有価証券の売却による収入69百万円、保証金の回収による収入426百万円等の要因により、得られた資金は287百万円(前年同期は9百万円の支出)となりました。
2019/05/15 9:16- #14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社グループは、当連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消するため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進めてまいります。また、インターネットを活用した商品販売の拡大及び海外向けの卸売りも視野に入れ、在庫の削減による財務基盤の強化に努めてまいります。
② 資産の売却・賃貸
当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
2019/05/15 9:16- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
2019/05/15 9:16- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 610,885 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 610,885 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 610,885 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 610,885 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2019/05/15 9:16- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/05/15 9:16- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～ 6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2019/05/15 9:16 - #20 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の償却の方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。2019/05/15 9:16 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
商 品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(ハ)デリバティブ取引
時価法によっております。2019/05/15 9:16 - #22 重要事象等の分析及び対応
- 店舗収益の改善
当社グループは、店舗事業の再構築としてスクラップアンドビルドを積極的に推進してまいりましたが、今後におきましても不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。
2.財務体質の改善
① 在庫の圧縮
当社グループは、当連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消するため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進めてまいります。また、インターネットを活用した商品販売の拡大及び海外向けの卸売りも視野に入れ、在庫の削減による財務基盤の強化に努めてまいります。2019/05/15 9:16 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| - | - | - |
| 資産計 | 4,987,872 | 4,943,553 | △44,319 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,167,060 | 9,167,060 | - |
(※1)長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には1年内回収予定分を含めております。
(※2)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
2.関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。
2019/05/15 9:16- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年8月31日) | 当連結会計年度(平成30年8月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 437,521 | △233,584 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 787,308 | 763,322 |
| (うち種類株式の払込金額(千円)) | (700,176) | (700,176) |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
