商品

年月	事項
1994年7月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月	「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。
1995年5月	新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,189,090	24,614,090	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株(注1)
A種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
B種類株式	200	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
C種類株式	200	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
D種類株式	200	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
E種類株式	200	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
F種類株式	200	200	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
G種類株式	200	200	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
H種類株式	200	200	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
I種類株式	200	200	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
J種類株式	212	212	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
K種類株式	445	365	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
計	16,191,347	24,615,467	-	-

(注)1.当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの種類株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。

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#7 監査報酬（連結）

商品管理体制などを検討しております。
常勤監査役の活動として、日常監査(重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、規程の整備状況確認等)のほか、取締役会等の重要会議に出席し、必要により意見表明を行っております。また、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査するとともに、内部監査部門との情報交換会、会計監査人との協議、会計監査人の評価などを行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社内全体の内部牽制機能を行う部門として、業務執行部門から独立した内部監査室(常勤1名)を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行うとともに、改善の進捗状況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。
内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ナカチ
b.継続監査期間
2017年8月期以降4年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員公認会計士藤代孝久
代表社員・業務執行社員公認会計士家冨義則
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し選定しております。
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があった等、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。
また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断したときには、監査役会は解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(円)	非監査業務に基づく報酬(円)	監査証明業務に基づく報酬(円)	非監査業務に基づく報酬(円)
提出会社	10,800,000	-	10,800,000	-
連結子会社	16,200,000	-	16,200,000	-
計	27,000,000	-	27,000,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、その他意見交換に基づき、会計監査人の監査業務の内容及び業務量について適切であるかどうかについて判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。2024/11/28 13:00

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役酒井和彦氏は、日販グループホールディングス株式会社の専務取締役として会社経営に携わっており、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。日販グループホールディングス株式会社は当社株式を24.31%(当事業年度末現在)保有しており、当社グループと同社の子会社である日本出版販売株式会社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中島孝浩氏は、大日本印刷株式会社の出版イノベーション事業部hontoビジネスセンター所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。大日本印刷株式会社は当社株式を20.52%(当事業年度末現在)保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#9 経営上の重要な契約等

④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥POSシステムの連携及び共同開発

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営戦略等
当社グループは、2019年9月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)において同意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業の再生・発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大及び財務体質の強化を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関する販売に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する政府及び自治体による各種要請に基づき、従業員の健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行うとともに、2019年9月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、前期から導入したエリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいりました。また、店舗収益力を高めるため、不採算となっていたアニメキャラクターグッズ販売事業(以下「アニメガ事業」という)を売却し、比較的好調な文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。不採算店舗におきましては、23店舗の閉店を行ってまいりました。
以上の結果、売上高は21,304百万円(前連結会計年度比12.6%減)、営業利益は414百万円(前連結会計年度は営業損失497百万円)、経常利益は358百万円(前連結会計年度は経常損失610百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は288百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,981百万円)となりました。

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#12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(3)文具販売の強化
当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4)不採算店舗の閉鎖

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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