商品

年月	事項
1994年7月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月	「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。
1995年5月	新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,724,840	42,912,340	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株(注1)
A種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
B種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
C種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
D種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
E種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
F種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
G種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
H種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
I種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
J種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
K種類株式	194	166	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
計	40,725,034	42,912,506	-	-

(注)1.当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの種類株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役酒井和彦氏は、日販グループホールディングス株式会社の専務取締役として会社経営に携わっており、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。日販グループホールディングス株式会社は当社株式を9.66%(当事業年度末現在)保有しており、当社グループと同社の子会社である日本出版販売株式会社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中島孝浩氏は、大日本印刷株式会社の出版イノベーション事業部hontoビジネスセンター所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。大日本印刷株式会社は当社株式を8.15%(当事業年度末現在)保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#8 経営上の重要な契約等

④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥POSシステムの連携及び共同開発

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営戦略等
当社グループは、2019年9月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)において同意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業の再生・発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大及び財務体質の強化を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関する販売に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した、たな卸資産の簿価の切下額は△390,324千円であります。たな卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損907,374千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損517,050千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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