四半期報告書-第69期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当第3四半期連結累計期間において、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続」(以下「事業再生ADR手続」)を利用して金融機関をはじめとした関係者の合意のもと、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。今後は事業再生ADR手続の中で、金融機関をはじめとした関係者と協議を進めながら事業計画案を策定・成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
1.収益改善への対応策
①本社管理費の削減
コスト高となっている本社管理費の徹底した実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減を進めてまいります。
②店舗収益の改善
当社グループは、店舗事業の再構築としてスクラップアンドビルドを積極的に推進してまいりましたが、今後におきましても不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。また、店舗を地域ごとに統括するエリアマネージャー制度を導入し、よりきめの細かい店舗運営体制を構築することで、収益体質の確立を図ってまいります。
2.財務体質の改善
①在庫の圧縮
当社グループは、前連結会計年度において不採算店舗の閉店などにより在庫を削減してまいりましたが、いまだ商品回転率は低水準にとどまっており、財務基盤を圧迫する要因の一つとなっております。このような状況を解消するため、引き続き不採算店舗の閉店による在庫の削減を進め、財務基盤の強化に努めてまいります。
②資産の売却・賃貸
当社グループが保有する土地等の資産について、売却・賃貸を検討し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。本部事務所及び弦巻社宅については売却が決定し、それぞれ譲渡益約725百万円及び譲渡損約27百万円を2019年8月期に計上する見込みであります。
③自己資本の増強
前連結会計年度において債務超過となったことから、当社は自己資本の増強が急務であると考えております。上記の収益改善への対応策による収益確保に加え、増資も検討してまいります。
④資金の確保
当社グループは、上述した改善施策を含む経営改善計画を策定する間、金融機関からの借入金の返済及び当社の筆頭株主である主要取引先の日本出版販売株式会社への仕入債務の一部の支払いを猶予することについて、全取引金融機関及び日本出版販売株式会社の同意を得ております。
しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、これらの対応策の実行が困難となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。