訂正有価証券報告書-第71期(2020/09/01-2021/08/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。