有価証券報告書-第75期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料であります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。