- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動の中で5つの重点分野(マテリアリティ)を定めております。
| ESG | マテリアリティ | 主な取り組み |
| E(環境) | 環境負荷の低減 | 当社グループは、原材料や工程の見直しによる環境負荷の低い商品の開発や仕入、店舗の使用電力量の削減等、さまざまな活動を通じて、自然環境の保全に取り組み続けます。 |
| S(社会) | 商人(あきんど)の活躍 | 当社グループは、企業の最大の資本は人であるという視点から、従業員を「人財」であり「商人(あきんど)」であると捉えています。商人を「商人仲間とともに、周囲を巻き込み創意工夫をして、商いを通じて関わるすべての人に、感動体験を届ける者」として定義し、商人が活躍できるような職場環境の整備、教育機会への適切な投資に取り組み続けます。 |
| ものづくり文化の継承と発展 | 当社グループは、オリジナル品の企画・開発や仕入等の事業活動において、多くのメーカーや生産者によるものづくり文化に支えられています。日本では、後継者不足や国際競争の激化に伴い、世界に誇る感性と技術が失われるリスクに直面しています。当社グループは、全国規模の販売網とスケールメリットを活かし、ものづくり文化の継承と発展に取り組み続けます。 |
| 活き活きとした暮らしへの寄与 | 当社グループは、デベロッパーが運営するショッピングセンター等の施設への出店を主としており、各施設・各店舗は地域経済に支えられています。当社グループは、感動接客・感動商品・感動売場の実現及びコミュニティ活動への直接的な関わりと貢献を通じて、人々の活き活きとした暮らしへ寄与することで、持続的成長につなげていきます。 |
| G(ガバナンス) | 健全で透明性の高い企業経営 | 当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、全てのお客様に感動的な購買体験を提供することを使命として、企業活動を行なっております。使命の実現のためには、ステークホルダーからの信頼獲得が重要であり、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を経営上の重要な課題の一つに位置づけています。また、法令等を遵守して誠実かつ公正な企業活動を行ない、健全で透明性の高い企業経営に取り組み続けます。 |
④指標及び目標
当社グループでは、マテリアリティについて、以下の指標及び目標を設定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
【関連情報】
2026/06/24 10:30- #3 事業の内容
アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。
株式会社スカイルの主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。
株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ及び小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。
2026/06/24 10:30- #4 事業等のリスク
(1) 国内市場の動向
当社グループは、売上高の大部分を国内小売事業から得ております。国内市場におきましては、少子高齢化・人口減少の進行や実質賃金の伸び悩み、消費者の生活防衛志向の高まり等により、鞄・雑貨等への支出が長期的に縮小する可能性があると認識しております。このような状況下で、当社グループが提供する商品・サービスが消費者の需要や価値観の変化を十分に捉えられない場合、売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、PB及びNPBのブランド力の強化、マルチブランドの育成等を通じて顧客層の拡大を図るとともに、EC事業やBtoB取引の強化、海外市場への展開等により収益基盤の多角化を進めることにより、国内市場動向に伴うリスクの低減に努めております。
2026/06/24 10:30- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、「人財」を重要な経営基盤と位置付けており、人的資本経営に取り組んでおります。
当社グループの競争力の源泉は、各店舗が地域特性や顧客ニーズに応じた商品構成を実現する各店仕入(ショップセレクトシステム)及び感動接客を担う商人(あきんど)の存在にあります。この競争力を維持・強化するため、人材育成、管理職・店長育成及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
①人材育成方針
2026/06/24 10:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品及び製品
主として個別法による原価法
b 原材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 10:30 - #7 戦略（連結）
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動の中で5つの重点分野(マテリアリティ)を定めております。
| ESG | マテリアリティ | 主な取り組み |
| E(環境) | 環境負荷の低減 | 当社グループは、原材料や工程の見直しによる環境負荷の低い商品の開発や仕入、店舗の使用電力量の削減等、さまざまな活動を通じて、自然環境の保全に取り組み続けます。 |
| S(社会) | 商人(あきんど)の活躍 | 当社グループは、企業の最大の資本は人であるという視点から、従業員を「人財」であり「商人(あきんど)」であると捉えています。商人を「商人仲間とともに、周囲を巻き込み創意工夫をして、商いを通じて関わるすべての人に、感動体験を届ける者」として定義し、商人が活躍できるような職場環境の整備、教育機会への適切な投資に取り組み続けます。 |
| ものづくり文化の継承と発展 | 当社グループは、オリジナル品の企画・開発や仕入等の事業活動において、多くのメーカーや生産者によるものづくり文化に支えられています。日本では、後継者不足や国際競争の激化に伴い、世界に誇る感性と技術が失われるリスクに直面しています。当社グループは、全国規模の販売網とスケールメリットを活かし、ものづくり文化の継承と発展に取り組み続けます。 |
| 活き活きとした暮らしへの寄与 | 当社グループは、デベロッパーが運営するショッピングセンター等の施設への出店を主としており、各施設・各店舗は地域経済に支えられています。当社グループは、感動接客・感動商品・感動売場の実現及びコミュニティ活動への直接的な関わりと貢献を通じて、人々の活き活きとした暮らしへ寄与することで、持続的成長につなげていきます。 |
| G(ガバナンス) | 健全で透明性の高い企業経営 | 当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、全てのお客様に感動的な購買体験を提供することを使命として、企業活動を行なっております。使命の実現のためには、ステークホルダーからの信頼獲得が重要であり、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を経営上の重要な課題の一つに位置づけています。また、法令等を遵守して誠実かつ公正な企業活動を行ない、健全で透明性の高い企業経営に取り組み続けます。 |
- #8 戦略、気候変動（連結）
また、それぞれリスク・機会の項目において、影響が大きい方のシナリオを参照しました。シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行ない、必要な対応を検討した結果、鞄・雑貨類の小売販売事業における、気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。
| 事象 | 潜在的な影響 | 対応の方向性 |
| 移行リスク | 石油由来製品等における環境規制の導入 | 代替素材への移行に伴う仕入価格の上昇 | 原材料の見直しによる環境負荷の少ない商品開発 |
| デベロッパーの要望の変化 | 環境負荷の少ない商品販売の要求 | 原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発 |
| 物理リスク | 気象災害の発生頻度が増え、規模が拡大 | サプライヤーの被災による商品供給の停止 | サプライチェーンにおけるリスクの棚卸と対応策の設定 |
| 気候パターン(平均気温、降雨量等)の変化 | 原皮等の調達コスト増加による仕入価格の上昇 | 原材料の見直しによる環境負荷の少ない商品開発 |
| 機会 | デベロッパーの要望の変化 | 環境負荷の少ない商品販売による出店要請の増加 | 原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発 |
| 消費者の選択行動の変化 | 環境負荷の少ない商品販売による新たな需要喚起 | 原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発 |
- #9 指標及び目標（連結）
当社グループでは、マテリアリティについて、以下の指標及び目標を設定しております。
| マテリアリティ | 主な指標及び目標 | 主な進捗及び実績 |
| 環境負荷の低減 | CO2排出量の削減 | TCFD提言に基づくScope1-2排出量の実績、削減目標、削減施策を開示 |
| サステナブル素材、副産物染料による商品づくり | 2026年3月末時点で、サステナブル素材を使用したオリジナル商品を26シリーズ、144品番展開 |
| 紙製ショッパーをサステナブルな原料・加工へと切り替える | 紙製ショッパーに変更し、廃プラスチックを削減 |
| 残在庫の焼却処分ゼロ | 焼却処分ゼロを継続 |
| 不要なバッグを店舗で回収し、リユース・リサイクル | 店頭回収を全国137店舗まで拡大し、取り組みを強化 |
| 労働者の男女の賃金差異2027年3月までに85% | 当事業年度 84.4% |
| ものづくり文化の継承と発展 | 日本のものづくり文化を継承する商品づくり | ・2026年3月末時点で、日本の伝統工芸・伝統技法とコラボレートしたオリジナル商品を10シリーズ、51品番展開・インバウンドのお客様にも好評な、kissora等のmade in Japanの商品の取扱い強化 |
| 活き活きとした暮らしへの寄与 | 各種支援団体への寄付 | 寄付金の支出先4箇所 |
前期より、環境負荷の低減への取り組みとして、関東圏30店舗において不要なバッグの回収を実施し、リユース・リサイクルを行なっております。当期は、この取り組みを全国137店舗まで拡大し、取り組みを強化しました。
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.sacs-bar.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主様に、下記所有株数に応じた金額相当の優待品を株主優待として贈呈いたします。(所有株数) (株主優待内容)100株以上 株主優待割引券 2,000円×1枚1,000株以上 10,000円相当の当社オリジナル商品 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2007年6月 | 当社常務取締役 |
| 2010年3月 | 同第3商品部長 |
| 2012年6月 | 当社代表取締役社長 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,859,900 | 29,859,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,859,900 | 29,859,900 | - | - |
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 未払事業税 | 45,712 | 千円 | 31,209 | 千円 |
| 商品評価損 | 12,981 | 千円 | 11,506 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 437,149 | 千円 | 352,903 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、傘下の各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。
当社グループは、「感動クリエーションカンパニー」を企業理念として掲げ、お客様に感動を提供し続けることを事業活動の根幹としております。その実現に向け、「感動接客」「感動商品」「感動売場」を3つのミッションとして定め、お客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添いながら、サービス・商品・店舗体験を通じて新たな価値を提供することにより、お客様、株主、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに感動をもたらし、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物、財布及び雑貨等の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2024年度で19,661億円、そのうち、鞄専門店の売上は5,583億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2026年版」による)
2026/06/24 10:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。
小売事業につきましては、「ニュー・センセーション」をテーマに掲げ、「リアル店舗の2グループ化」、「キャラクター商品の強化継続」、「若年層ターゲットへのアプローチ」に取り組んでまいりました。
「リアル店舗の2グループ化」につきましては、各グループそれぞれの顧客ニーズに応える売場づくりを推進いたしました。「プレミアムストアグループ」では、高級感のある店舗づくりと、接客サービスレベルの向上に努めるとともに、高感度でファッション性の高いブランドの導入、拡大を積極的に進めました。
2026/06/24 10:30- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品及び製品
主として個別法による原価法
2026/06/24 10:30- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/24 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
