資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 12:14

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2014/06/26 12:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/26 12:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/26 12:14

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が634,737千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が15,947千円減少しております。

2014/06/26 12:14

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 12:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	35,920	千円	39,099	千円
リース資産	1,530	千円	5,194	千円
有形固定資産「その他」	19,014	千円	21,761	千円
計	56,465	千円	66,056	千円

2014/06/26 12:14

#8 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/26 12:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 12:14

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアイシン通商株式会社及びロジェールジャパン株式会社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

2014/06/26 12:14

#11 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	2,624千円	7,740千円
リース資産	19,701千円	26,974千円
計	42,723千円	73,099千円

(注)当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

2014/06/26 12:14

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	102,875	千円	104,137	千円
未払事業税	78,163	千円	76,944	千円
商品評価損	20,145	千円	18,081	千円
退職給付引当金	194,442	千円	208,605	千円
役員退職慰労引当金	49,557	千円	49,839	千円
減損損失	57,145	千円	60,739	千円
資産除去債務	192,361	千円	205,435	千円
その他	91,388	千円	117,952	千円
繰延税金資産合計	786,080	千円	841,735	千円

2014/06/26 12:14

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	115,356	千円	116,893	千円
未払事業税	85,612	千円	77,643	千円
商品評価損	20,145	千円	18,081	千円
退職給付引当金	203,832	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	226,581	千円
役員退職慰労引当金	49,557	千円	49,839	千円
減損損失	57,145	千円	60,739	千円
資産除去債務	192,361	千円	205,435	千円
その他	105,325	千円	134,832	千円
繰延税金資産合計	829,336	千円	890,046	千円

繰延税金負債	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債合計	△82,799	千円	△82,728	千円
繰延税金資産の純額	746,537	千円	807,318	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 12:14

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 12:14

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状況
(資産の状況)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,278百万円増加し、19,631百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,895百万円増加、受取手形及び売掛金が375百万円増加、商品及び製品が925百万円増加したこと等によるものであります。

2014/06/26 12:14

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
売価還元法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/26 12:14

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	509,284	千円	539,071	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,295	千円	46,331	千円
資産除去債務の履行による減少額	△6,694	千円	△15,121	千円

2014/06/26 12:14

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

(1) 退職給付債務	△1,061,785
(2) 年金資産	433,670
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△628,114

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

2014/06/26 12:14

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/26 12:14

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品
売価還元法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/26 12:14

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	6,088,012	5,522,876	△565,136
資産計	13,267,009	12,701,873	△565,136
(1) 支払手形及び買掛金	3,553,613	3,553,613	-

(*1) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内のリース債務を含めております。

2014/06/26 12:14

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/26 12:14

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,318,974	19,196,795
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,061	3,759
(うち新株予約権(千円))	(6,061)	(3,759)

2014/06/26 12:14