(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が634,737千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が15,947千円減少しております。

2014/06/26 12:14

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアイシン通商株式会社及びロジェールジャパン株式会社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

2014/06/26 12:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2014/06/26 12:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	203,832	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	226,581	千円
役員退職慰労引当金	49,557	千円	49,839	千円

繰延税金負債	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務に対する除去費用	△42,923	千円	△43,098	千円
その他有価証券評価差額金	△7,738	千円	△7,919	千円
連結子会社の時価評価差額	△32,136	千円	△31,710	千円
繰延税金負債合計	△82,799	千円	△82,728	千円
繰延税金資産の純額	746,537	千円	807,318	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 12:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,944百万円増加し、31,781百万円となりました。
(負債の状況)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,237百万円増加し、8,581百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が322百万円増加、1年内償還予定の社債が500百万円増加、未払法人税等が210百万円増加したこと等によるものであります。

2014/06/26 12:14

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,118,798	千円
非積立型制度の退職給付債務	24,644	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	634,737	〃
退職給付に係る負債	634,737	千円
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	634,737	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/26 12:14

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(7) リース債務(*2)	596,044	590,859	△5,185
負債計	6,942,494	6,937,308	△5,185

(*1) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内のリース債務を含めております。

2014/06/26 12:14

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/26 12:14