資産

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品及び製品
主として売価還元法による原価法
b 原材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 11:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	8,637	千円	6,045	千円
有形固定資産「その他」	574	千円	376	千円
撤去費用	30,203	千円	22,732	千円

2022/06/29 11:58

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 11:58

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/29 11:58

#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2022/06/29 11:58

#9 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	146,817千円	96,377千円
リース資産	54,558千円	39,395千円
有形固定資産「その他」	4,694千円	3,832千円
土地	-千円	14,293千円

(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、各店舗、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行なっております。その結果、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8%で割り引いて算定しております。

2022/06/29 11:58

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
賞与引当金	3,996	千円	3,352	千円
未払事業税	11,215	千円	7,489	千円
退職給付引当金	349,007	千円	368,780	千円
役員退職慰労引当金	39,029	千円	40,345	千円
子会社株式	215,900	千円	215,900	千円
貸倒引当金	43,261	千円	52,871	千円
その他	27,247	千円	26,563	千円
繰延税金資産小計	689,658	千円	715,303	千円
評価性引当額	△46,323	千円	△55,933	千円
繰延税金資産合計	643,334	千円	659,369	千円

2022/06/29 11:58

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	1,113,751	千円	1,672,717	千円
賞与引当金	82,684	千円	72,846	千円
未払事業税	11,378	千円	7,523	千円
商品評価損	22,778	千円	19,396	千円
退職給付に係る負債	397,437	千円	432,936	千円
役員退職慰労引当金	50,661	千円	53,915	千円
減損損失	131,410	千円	112,140	千円
資産除去債務	283,225	千円	272,249	千円
その他	66,930	千円	57,046	千円
繰延税金資産小計	2,160,259	千円	2,700,773	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△44,072	千円	△55,940	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,669	千円	△178,728	千円
評価性引当額小計	△238,742	千円	△234,669	千円
繰延税金資産合計	1,921,516	千円	2,466,104	千円

繰延税金負債	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△67,171	千円	△49,266	千円
退職給付に係る資産	△29,833	千円	△19,620	千円
連結子会社の時価評価差額	△27,851	千円	△27,698	千円
繰延税金負債合計	△215,390	千円	△161,598	千円
繰延税金資産の純額	1,706,125	千円	2,304,505	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 11:58

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて974百万円増加し、18,520百万円となりました。これは主に、商品及び製品が908百万円減少した一方で、現金及び預金が1,333百万円増加、受取手形及び売掛金が565百万円増加したこと等によるものであります。

2022/06/29 11:58

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2022/06/29 11:58

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	816,832	千円	818,808	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,658	千円	15,622	千円
資産除去債務の履行による減少額	△28,850	千円	△47,792	千円

2022/06/29 11:58

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2022/06/29 11:58

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/06/29 11:58

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/29 11:58

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/29 11:58

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産	285,044	千円	123,263	千円
ファイナンス・リース取引に係る債務	314,961	千円	136,208	千円

2022/06/29 11:58

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 敷金及び保証金(*3)	6,449,783	6,183,211	△266,571
資産計	11,077,640	10,811,068	△266,571
(1) 社債(*1)	1,800,000	1,800,073	73

(*1) 1年内の金額を含めております。
(*2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2022/06/29 11:58

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	26,514,926	25,098,356
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,514,926	25,098,356

2022/06/29 11:58