有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つと考えております。また、変化の激しい流通業界において、企業経営基盤を強化し、新たな事業展開に必要な資金の内部留保に努めつつ、安定的・漸増的な配当を継続することを基本方針としており、2019年3月期より、連結配当性向の目安を5ポイント引き上げ、30%以上といたしました。
以上の方針に基づき、2019年3月期の期末配当金につきましては、継続的な利益計上による株主資本の充実が進み、財務体質が着実に強化されていることから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするために、前期から3円増配の1株当たり30円とさせていただきます。
次期につきましては、通期連結業績及び財政状態、その他の状況を勘案した上で、1株につき30円の期末配当を予定しております。
内部留保金につきましては、当社グループの既存の事業の新規出店や店舗改装等の設備投資、新規事業に対する投資、有望な事業会社のM&A等、有効投資活用を図り、将来の発展に貢献させ、漸増的な配当に寄与するよう、考えております。
なお、当社は中間配当を行なうことが出来る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
以上の方針に基づき、2019年3月期の期末配当金につきましては、継続的な利益計上による株主資本の充実が進み、財務体質が着実に強化されていることから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするために、前期から3円増配の1株当たり30円とさせていただきます。
次期につきましては、通期連結業績及び財政状態、その他の状況を勘案した上で、1株につき30円の期末配当を予定しております。
内部留保金につきましては、当社グループの既存の事業の新規出店や店舗改装等の設備投資、新規事業に対する投資、有望な事業会社のM&A等、有効投資活用を図り、将来の発展に貢献させ、漸増的な配当に寄与するよう、考えております。
なお、当社は中間配当を行なうことが出来る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年6月25日 定時株主総会決議 | 883 | 30.00 |