(注)評価性引当額が903百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額903百万円を認識したことによるものであります。

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)評価性引当額が1,255百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額919百万円を認識したことによるものであります。

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は412億82百万円(同440億86百万円)となり、前連結会計年度末と比べ28億3百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物(純額)が23億65百万円減少したことや、繰延税金資産が6億31百万円減少したことによるものです。
(流動負債)

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額