2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は375億25百万円(同412億82百万円)となり、前連結会計年度末と比べ37億57百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物(純額)が30億22百万円減少したことや、繰延税金資産が4億90百万円減少したことによるものです。
(流動負債)

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額