- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 15:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳280百万円とのれん償却費△499百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設371百万円、のれんの当期末残高1,044百万円であります。
2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。2024/06/27 15:07 - #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社57社(2024年3月31日現在)により構成されており、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2024/06/27 15:07- #4 事業等のリスク
(7) 海外での事業展開のリスク
当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外事業を展開する国及び地域において、政治・経済情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ・戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減又は回避するよう努めております。
2024/06/27 15:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2024/06/27 15:07 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指して展開しております。当社グループは、「アパレル・雑貨事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の8つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/27 15:07- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 呉服関連事業 | 1,432 | (43) |
| プロパティ事業 | 1,108 | (406) |
| その他の事業 | 75 | (83) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1人1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中長期的な会社の経営戦略
1つ1つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。
(4)経営環境
2024/06/27 15:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 呉服関連事業 | 8,808 | 94.1 |
| プロパティ事業 | 4,669 | 144.4 |
| その他の事業 | 1,949 | 83.0 |
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 販売実績
- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、リースを含めて16,932百万円であり、その主なものは、プロパティ事業における国内ホテル関連の開発・取得に伴う投資9,264百万円、アパレル・雑貨事業における吉見ロジスティクスセンター増築による投資3,205百万円であります。
2024/06/27 15:07- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主にアパレル・雑貨事業、ナース関連事業、呉服関連事業、プロパティ事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
2024/06/27 15:07- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2024/06/27 15:07
