整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳260百万円とのれん償却費△448百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設405百万円、のれんの当期末残高3,231百万円であります。
2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。2017/06/26 15:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として総合通販事業及び専門通販事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 15:27

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	55百万円	311百万円
機械装置及び運搬具	13	―
工具、器具及び備品	22	1
ソフトウエア	5	―
計	98	312

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/26 15:27

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として計上しました。
(固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳)
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物11百万円、器具備品0百万円、ソフトウエア2百万円です。

2017/06/26 15:27

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
販売用不動産評価損	8	13
固定資産減損損失	316	379
会社分割による子会社株式	469	446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 15:27

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産評価損	8	13
固定資産減損損失	318	389
債権譲渡損	256	243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 15:27

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比4,333百万円増加し、74,189百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,235百万円、仕掛販売用不動産が2,845百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比4,498百万円増加し、86,866百万円となりました。これは主に土地が3,208百万円、投資有価証券が1,234百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末比8,831百万円増加し、161,055百万円となりました。
(負債)

2017/06/26 15:27

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	465百万円	494百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22	2
時の経過による調整額	9	9

2017/06/26 15:27

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 15:27