訂正有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	198百万円		210百万円
貸倒引当金	138		264
返品調整引当金	21		20
ポイント引当金	213		184
利息返還損失引当金	384		360
貸倒損失	45		44
投資有価証券評価損	3		94
退職給付に係る負債	11		34
販売用不動産評価損	8		13
固定資産減損損失	318		389
債権譲渡損	256		243
繰越欠損金	448		545
資産調整勘定	1,266		872
その他	623		574
繰延税金資産小計	3,938		3,854
評価性引当額	△1,534		△1,523
繰延税金資産合計	2,404		2,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△620		△258
負債調整勘定	△124		△79
特別償却準備金	△244		△195
資産除去債務に対応する除去費用	△62		△66
その他	△53		△89
繰延税金負債合計	△1,104		△691
繰延税金資産(負債)の純額	1,299		1,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.9
子会社税率差異	-		2.6
評価性引当額の増減	-		3.9
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額	-		0.8
過年度法人税等	-		0.8
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が48百万円増加、その他有価証券評価差額金が13百万円増加しております。