有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	240百万円		206百万円
貸倒引当金	760		268
返品調整引当金	31		27
ポイント引当金	209		237
利息返還損失引当金	433		404
貸倒損失	251		74
投資有価証券評価損	41		31
関係会社株式評価損	970		35
退職給付引当金	84		-
退職給付に係る負債	-		64
販売用不動産評価損	36		9
固定資産減損損失	758		361
債権譲渡損	283		283
繰越欠損金	618		504
資産調整勘定	-		1,727
その他	568		440
繰延税金資産小計	5,288		4,675
評価性引当額	△3,672		△2,226
繰延税金資産合計	1,616		2,449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△370		△382
負債調整勘定	―		△152
特別償却準備金	―		△146
資産除去債務に対応する除去費用	△75		△69
その他	△83		△53
繰延税金負債合計	△529		△805
繰延税金資産(負債)の純額	1,087		1,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.4
子会社税率差異	△0.3		△0.6
評価性引当額の増減	△3.2		△8.3
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額	―		0.5
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45百万円増加しております。