有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,774百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰延税金資産55百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,774百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,643百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該繰延税金資産46百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,643百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 358百万円 | 375百万円 | |
| 貸倒引当金 | 253 | 199 | |
| 契約負債 | 198 | 176 | |
| 利息返還損失引当金 | 179 | 133 | |
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 4 | |
| 貸倒損失 | 76 | 93 | |
| 投資有価証券評価損 | 620 | 603 | |
| 退職給付に係る負債 | 55 | 58 | |
| 販売用不動産評価損 | 76 | 87 | |
| 固定資産減損損失 | 537 | 542 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 1,774 | 1,643 | |
| その他 | 1,303 | 1,393 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,435 | 5,313 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,718 | △1,596 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,208 | △1,210 | |
| 評価性引当額小計 | △2,926 | △2,807 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,508 | 2,505 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △636 | △789 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △129 | △130 | |
| 連結子会社土地の評価差額金額 | △329 | △320 | |
| その他 | △137 | △178 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,233 | △1,430 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,274 | 1,074 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 97 | 375 | 185 | 126 | 141 | 848 | 1,774 |
| 評価性引当額 | △97 | △375 | △185 | △126 | △114 | △819 | △1,718 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 27 | 29 | (b)55 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,774百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰延税金資産55百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,774百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 332 | 202 | 132 | 114 | 60 | 801 | 1,643 |
| 評価性引当額 | △332 | △202 | △132 | △96 | △60 | △773 | △1,596 |
| 繰延税金資産 | - | - | 0 | 18 | - | 28 | (b)46 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,643百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該繰延税金資産46百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,643百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 1.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.9 | △1.3 | |
| 住民税均等割 | 0.6 | 0.7 | |
| 子会社税率差異 | 0.5 | 1.8 | |
| 評価性引当額の増減 | 5.7 | 1.3 | |
| 税率変更による繰延税金資産・負債の修正額 | △0.4 | △0.1 | |
| 過年度法人税等 | △0.7 | 1.3 | |
| その他 | 0.7 | 1.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 | 37.6 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。