有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	263百万円		278百万円
貸倒引当金	628		197
返品調整引当金	26		29
ポイント引当金	171		150
利息返還損失引当金	248		226
貸倒損失	43		48
投資有価証券評価損	196		232
退職給付に係る負債	11		60
販売用不動産評価損	34		44
固定資産減損損失	139		670
債権譲渡損	243		-
税務上の繰越欠損金(注)2	863		1,508
資産調整勘定	120		-
その他	705		1,174
繰延税金資産小計	3,696		4,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,288
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,067
評価性引当額小計(注)1	△1,700		△2,356
繰延税金資産合計	1,996		2,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△566		△311
負債調整勘定	△20		-
特別償却準備金	△124		△88
資産除去債務に対応する除去費用	△63		△95
連結子会社土地の評価差額金額	△544		△503
その他	△54		△230
繰延税金負債合計	△1,372		△1,228
繰延税金資産(負債)の純額	624		1,038

(注) 1.評価性引当額が655百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社になったさが美グループホールディングス㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を666百万円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	25	1	1	162	173	1,143	1,508
評価性引当額	△25	△1	△1	△162	△173	△924	△1,288
繰延税金資産	0	-	-	-	-	218	(b)219

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,508百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産219百万円を計上しております。当該繰延税金資産219百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,508百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.4
子会社税率差異	-		2.4
評価性引当額の増減	-		△0.2
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額	-		△0.1
過年度法人税等	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。