有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	325百万円		358百万円
貸倒引当金	200		253
返品調整引当金	24		-
ポイント引当金	167		-
契約負債	-		198
利息返還損失引当金	200		179
貸倒損失	63		76
投資有価証券評価損	579		620
退職給付に係る負債	48		55
販売用不動産評価損	65		76
固定資産減損損失	639		537
税務上の繰越欠損金(注)	1,512		1,774
その他	1,445		1,303
繰延税金資産小計	5,272		5,435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,416		△1,718
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,229		△1,208
評価性引当額小計	△2,645		△2,926
繰延税金資産合計	2,627		2,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△855		△636
特別償却準備金	△17		-
資産除去債務に対応する除去費用	△150		△129
連結子会社土地の評価差額金額	△442		△329
その他	△216		△137
繰延税金負債合計	△1,682		△1,233
繰延税金資産(負債)の純額	945		1,274

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	199	96	275	179	89	671	1,512
評価性引当額	△199	△96	△275	△179	△72	△592	△1,416
繰延税金資産	-	-	-	-	16	78	(b)95

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,512百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95百万円を計上しております。当該繰延税金資産95百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,512百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	97	375	185	126	141	848	1,774
評価性引当額	△97	△375	△185	△126	△114	△819	△1,718
繰延税金資産	-	-	-	-	27	29	(b)55

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,774百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰延税金資産55百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,774百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△4.9
住民税均等割	0.5		0.6
子会社税率差異	1.6		0.5
評価性引当額の増減	2.9		5.7
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額	△0.2		△0.4
過年度法人税等	0.6		△0.7
その他	1.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		33.0