有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	378百万円		360百万円
貸倒引当金	203		280
契約負債	161		172
利息返還損失引当金	102		82
店舗閉鎖損失引当金	-		21
貸倒損失	97		132
投資有価証券評価損	408		421
退職給付に係る負債	127		102
販売用不動産評価損	99		113
固定資産減損損失	477		522
税務上の繰越欠損金(注)	1,277		1,186
その他	1,424		1,560
繰延税金資産小計	4,757		4,958
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,168		△1,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,280		△1,314
評価性引当額小計	△2,449		△2,387
繰延税金資産合計	2,307		2,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,386		△978
資産除去債務に対応する除去費用	△122		△127
連結子会社土地の評価差額金額	△401		△403
その他	△349		△222
繰延税金負債合計	△2,260		△1,731
繰延税金資産(負債)の純額	47		839

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	146	212	149	86	75	607	1,277
評価性引当額	△146	△212	△149	△86	△74	△500	△1,168
繰延税金資産	-	-	-	-	1	107	(b)108

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,277百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産108百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,277百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	271	206	105	54	13	533	1,186
評価性引当額	△271	△206	△105	△54	△9	△424	△1,072
繰延税金資産	-	-	-	-	4	108	(b)113

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,186百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,186百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
住民税均等割	0.9		0.6
子会社税率差異	2.4		2.3
評価性引当額の増減	10.1		△0.1
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額	0.1		△0.4
過年度法人税等	△1.0		0.3
税額控除	△4.3		△0.1
その他	1.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		33.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。