有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	272百万円		325百万円
貸倒引当金	214		200
返品調整引当金	22		24
ポイント引当金	146		167
利息返還損失引当金	250		200
貸倒損失	55		63
投資有価証券評価損	495		579
退職給付に係る負債	50		48
販売用不動産評価損	55		65
固定資産減損損失	660		639
税務上の繰越欠損金(注)	1,471		1,512
その他	1,029		1,445
繰延税金資産小計	4,724		5,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,254		△1,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,042		△1,229
評価性引当額小計	△2,296		△2,645
繰延税金資産合計	2,428		2,627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18		△855
特別償却準備金	△53		△17
資産除去債務に対応する除去費用	△152		△150
連結子会社土地の評価差額金額	△456		△442
その他	△234		△216
繰延税金負債合計	△913		△1,682
繰延税金資産(負債)の純額	1,514		945

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	125	104	99	292	314	535	1,471
評価性引当額	△125	△104	△99	△286	△250	△388	△1,254
繰延税金資産	-	-	-	5	63	147	(b)216

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,471百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産216百万円を計上しております。当該繰延税金資産216百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,471百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	199	96	275	179	89	671	1,512
評価性引当額	△199	△96	△275	△179	△72	△592	△1,416
繰延税金資産	-	-	-	-	16	78	(b)95

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,512百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95百万円を計上しております。当該繰延税金資産95百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,512百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.9		0.5
子会社税率差異	3.1		1.6
評価性引当額の増減	3.8		2.9
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額	△0.0		△0.2
過年度法人税等	0.0		0.6
その他	0.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		37.9